■21世紀第1四半世紀(2001～2025)
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2001年1月 |
※第43代米大統領 |
ｱﾒﾘｶ |
ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾌﾞｯｼｭ、大統領就任 ※共和党 |
1月20日、大統領就任式をもって第43代米大統領に正式に就任。 副大統領はﾃﾞｨｯｸ･ﾁｪｲﾆｰ。 |
| 2001年9月 | ｱﾒﾘｶ |
9.11同時多発ﾃﾛ事件 |
世界貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙに航空機2機が衝突し、崩壊(2000人以上が死亡)。 また国防省ﾍﾟﾝﾀﾞｺﾞﾝにも航空機が衝突。ﾌﾞｯｼｭ政権(共和党)は首謀者ｵｻﾏ･ﾋﾞﾝ･ﾗﾃﾞｨﾝとﾃﾛ組織ｱﾙｶｲﾀﾞの犯行だと認定し、そのｱﾙｶｲﾀﾞを匿うｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのﾀﾘﾊﾞﾝ政権を含め、対ﾃﾛ戦争の討伐対象とした。 但しｵｻﾏ･ﾋﾞﾝ･ﾗﾃﾞｨﾝによる犯行という確たる証拠はなく、国防総省へ衝突したとされる航空機の残骸など不可解な点が見られた。 |
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| 2001年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2002年1月 | ||||
| 2002年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2003年1月 | ||||
| 2003年3月 | ｲﾗｸ戦争 | |||
| 2003年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2004年1月 | ||||
| 2004年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2005年1月 | ||||
| 2005年7月 |
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾁﾘ ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ ﾌﾞﾙﾈｲ |
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾁﾘ ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ ﾌﾞﾙﾈｲ |
P4協定(TPSEP)、署名 ※P4とはPasific 4の略 |
太平洋を囲むｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾁﾘ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、ﾌﾞﾙﾈｲの4ヵ国からなる貿易自由協定(P4協定)であり、現行のTPP協定の原型。当初は小ぢんまりと牧歌的な貿易協定に過ぎなかった。 ※2008年にｱﾒﾘｶが参加し始めると、中国を念頭にした太平洋での覇権圏争いを繰り広げる場となった。当時、GDP世界3位だった日本は2013年にｱﾒﾘｶによってTTP交渉参加に引き込まれる形となった。 |
| 2005年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2006年1月 | ||||
| 2006年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2007年1月 | ||||
| 2007年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2008年1月 | ||||
| 2008年9月 | ||||
| 2008年9月 | ﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券 | ｱﾒﾘｶ |
ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ、発生 ※世界金融危機へ |
米大手証券会社ﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞが経営破綻。 |
| 2008年9月 | FRB | ｱﾒﾘｶ | FRB、米保険大手AIGを救済 | |
| 2008年10月 | ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ危機、発生 | ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの余波によりｱｲｽﾗﾝﾄﾞｸﾛｰﾅは大幅に下落。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞはほんの数十年前まで静かな漁村風景が広がる国であったが、ｱﾒﾘｶ型の金融業に特化し、急速に羽振りが良くなっていた。そうした中でﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きた。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ議会は国内の全銀行を国有化する法案を可決。最終的には国際通貨基金(IMF)に支援を要請した。IMFの貸出支援は内政干渉を伴う厳しいものである。 | ||
| 2008年10月 | G7 | G7 | G7ﾜｼﾝﾄﾝ･ｻﾐｯﾄ、開催 | 金融安定ﾌｫｰﾗﾑの参加国拡大の合意。 |
| 2008年11月 | 中国政府 | 中国 | 4兆元規模の経済対策、発表 | |
| 2008年11月 | G20 | G20 |
第1回G20ﾜｼﾝﾄﾝ･ｻﾐｯﾄ、開催 ※G20初会合 |
世界金融危機の様相を呈し、2008年11月にG20の初会合となるG20ﾜｼﾝﾄﾝ･ｻﾐｯﾄが開催。G20で世界全体の8割のGDPを占める。 |
| 2008年12月 | 欧州理事会 | 欧州 | 欧州経済回復ﾌﾟﾗﾝ、採択 | 採択された欧州経済回復ﾌﾟﾗﾝでは、2009年～2010年を対象に各国予算とEU加盟国予算合計で総額2000億ﾕｰﾛの裁量的財政政策を行うこととし、これに基づき各国は財政刺激策を公表。 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2009年1月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
ﾊﾞﾗｸ･ｵﾊﾞﾏ、大統領就任 |
1月20日、大統領就任式をもって第44代米大統領に正式に就任。 副大統領はｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ。 |
| 2009年2月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
米国再生･再投資法、成立 |
景気刺激策として総額7870億ﾄﾞﾙ規模の米国再生･再投資法が成立。州･地方への財政支援、ｲﾝﾌﾗ投資や減税を含む内容。 |
| 2009年3月 | 金融安定理事会 | 国際 |
金融安定理事会(FSB)に改称 |
金融安定化ﾌｫｰﾗﾑ(FSF)は、全てのG20諸国を含むよう参加国を拡大して再構成され、名称も金融安定理事会(FSB)に改称。 |
| 2009年4月 | G20 | G20 |
第2回G20ﾛﾝﾄﾞﾝ･ｻﾐｯﾄ、開催 |
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| 2009年9月 | G20 | G20 |
第3回G20ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ･ｻﾐｯﾄ、開催 ※G20の定期開催へ |
G20ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾜﾐｯﾄに続き、G20ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ･ｻﾐｯﾄが開催。本会合においてG20が国際経済協力に関する第一のﾌｫｰﾗﾑという位置付けに至り、定期開催(年1回)することとなった。 |
| 2009年10月 |
ｷﾞﾘｼｬ危機、発生 ※ﾕｰﾛ危機(ｿﾌﾞﾘﾝ危機)の始まり |
2009年10月のｷﾞﾘｼｬ政権交代で、新政権(ﾊﾟﾊﾟﾝﾄﾞﾚｳ政権)が国の財政状況を調査し、旧政権(ｶﾗﾏﾝﾘｽ政権)の財政赤字の隠蔽が発覚。財政赤字はGDP比5%と報告していたが、実際には12%だった。ｷﾞﾘｼｬはEU加盟国であり、ｷﾞﾘｼｬの信用力低下はEU全体へ波及。 米国のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸと欧州のﾕｰﾛ危機といった2大国際通貨の信用力低下は消極的選択により超円高を招いた。 |
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| 2009年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2010年1月 | ||||
| 2010年9月 |
日本 中華人民共和国 |
日本 中共 |
尖閣諸島中国漁船衝突事件 | |
| 2010年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2011年1月 | ||||
| 2011年5月 |
ﾊﾟｷｽﾀﾝ |
ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝ、暗殺 | ｱﾒﾘｶが同時多発ﾃﾛの首謀者としたｱﾙｶｲﾀﾞの指導者ｳｻﾏ･ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝが暗殺された。暗殺時、ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝはｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝではなくﾊﾟｷｽﾀﾝに隠れていた。 | |
| 2011年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2012年1月 | ||||
| 2012年11月 | 習近平 | 中共 | 習近平、総書記兼国家主席に就任 | |
| 2012年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2013年1月 | ||||
| 2013年10月 | 習近平 | 中国 |
ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)、 設立を表明 |
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| 2013年11月 | 日本 | 日本 | TTP協定交渉への参加を表明 |
安部政権はTPP(環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)協定交渉への参加を表明。多国間交渉であり、二国間交渉に比べて一方的展開には回避できる。 貿易の自由化とは関税及び非関税障壁の撤廃であり、安くﾓﾉを売買できる環境を作ることを意味するが、一方で国内産業は容赦なく外国企業との競争に晒される。日本としては工業品の輸出競争力が高まり、海外拠点で作られたﾓﾉの逆輸入も安くなる。一方で、安い米が入ってくるなど農業分野でも容赦なく自由化が進み、自民党の支持基盤である農家との亀裂が生じる可能性がある。 |
| 2013年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2014年1月 | ||||
| 2014年3月 |
ﾛｼｱ ｸﾘﾐｱ |
ﾛｼｱ、ｸﾘﾐｱ併合 | ﾛｼｱ系住民が多いｸﾘﾐｱがｳｸﾗｲﾅから独立と、ﾛｼｱへの編入を住民投票で決議。ﾛｼｱはｸﾘﾐｱを併合。 | |
| 2014年8月 | ｱﾒﾘｶ |
※ｱﾒﾘｶの人種差別問題の露呈 |
ﾐｽﾞｰﾘ州ﾌｧｰｶﾞｿﾝで起きた白人警官による黒人青年の射殺事件。州の大陪審が白人警官を無罪判決を下した結果、全国主要都市で黒人の暴動が発生した。 初の黒人大統領ｵﾊﾞﾏは「この国に黒人も白人もない、みなｱﾒﾘｶ人だ!」と訴え当選したのに、黒人の多くが貧困層(2012年の国勢調査では貧困層は白人の10人に1人、黒人は2人に1人)であり、差別社会という現実が、ｵﾊﾞﾏ政権下でも何も変わっていなかった。 |
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| 2014年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2015年1月 | ｷﾞﾘｼｬ政府 | ｷﾞﾘｼｬ | ﾁﾌﾟﾗｽ政権、発足 | 反緊縮財政を主張するﾁﾌﾟﾗｽ政権が発足。債権団との対立が深まる。 |
| 2015年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2016年1月 | ||||
| 2016年6月 | ｲｷﾞﾘｽ政府 | ｲｷﾞﾘｽ |
EU離脱に関する国民投票を実施 離脱派の勝利 |
ｷｬﾒﾛﾝ首相はEU離脱の是非を問う国民投票を実施。結果、離脱派51.9%、残留派48.1%(投票率72.2%、約3350万人が投票)。僅差で離脱派が勝利。 |
| 2016年7月 | ｲｷﾞﾘｽ政府 | ｲｷﾞﾘｽ | ﾃﾘｰｻﾞ･ﾒｲ、首相就任 | 国民投票の結果を受けて残留を強く呼びかけていたｷｬﾒﾛﾝ首相は辞任を余儀なくし、後任としてﾃﾘｰｻﾞ･ﾒｲ内相が新首相に就任。 |
| 2016年11月 | ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ | ｱﾒﾘｶ |
米大統領選一般投票 ﾄﾗﾝﾌﾟが勝利 |
11月8日、一般有権者投票開示日。 不法移民を厳格に取り締まり「ﾒｷｼｺ国境に長城を!」と叫ぶ共和党のﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟが勝利。ﾄﾗﾝﾌﾟはまた「ｱﾒﾘｶ･ﾌｧｰｽﾄ」を掲げ、海外に展開する米軍の軍縮を公約した。 |
| 2016年12月 | ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ | ｱﾒﾘｶ |
米大統領選挙の選挙人投票、 ﾄﾗﾝﾌﾟ当選確実 |
12月19日、選挙人投票日。 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2017年1月 |
※第45代米大統領 |
ｱﾒﾘｶ |
ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ、大統領就任 ※共和党 |
1月20日、大統領就任式をもって第45代米大統領に正式に就任。 副大統領はﾏｲｸ･ﾍﾟﾝｽ。 |
| 2017年3月 |
ｲｷﾞﾘｽ政府 |
ｲｷﾞﾘｽ |
EU離脱を正式に通告 |
ﾒｲ首相はEU基本条約(ﾘｽﾎﾞﾝ条約)第50条に基づき、ｲｷﾞﾘｽのEU離脱をEU側に正式に通告。同年6月より離脱交渉が開始された。 |
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2017年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2018年1月 | ||||
| 2018年12月 |
ｱﾒﾘｶ議会 ｱﾒﾘｶ政府機関 |
ｱﾒﾘｶ | 政府機関、一部閉鎖(ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ) | 壁の建設費等を巡り議会審議が紛糾。一部の予算が成立せず、2018年12月22日から史上最長の35日間に亘り、政府機関が一部閉鎖に。 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2019年1月 | ||||
| 2019年7月 | ｲｷﾞﾘｽ政府 | ｲｷﾞﾘｽ | ﾎﾞﾘｽ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、首相就任 | EU離脱協定案妥結の目途が立たず求心力を失ったﾒｲ首相は辞任。EU離脱強硬派の外相のﾎﾞﾘｽ･ｼﾞｮﾝｿﾝが新首相に就任。 |
| 2019年12月 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2020年1月 |
ｲｷﾞﾘｽ政府 欧州連合(EU) |
欧州 |
ｲｷﾞﾘｽ、EU離脱 ※移行期間へ |
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| 2020年1月 |
中国武漢市 |
中国 |
武漢市、封鎖 |
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴い武漢市が封鎖。 |
| 2020年2月 | ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領 | ｱﾒﾘｶ | ﾄﾗﾝﾌﾟ政権、ﾀﾘﾊﾞﾝと和平合意 | |
| 2020年7月 | 欧州理事会 | 欧州 | 欧州復興計画ﾊﾟｯｹｰｼﾞ、合意 | 欧州理事会で、総額1兆8243億ﾕｰﾛの欧州復興計画ﾊﾟｯｹｰｼﾞに合意。7500億ﾕｰﾛの欧州復興基金(NGEU)、次期多年度財政枠組み(2021年～2027年)と呼ばれる複数年度の予算から構成。3割を気候変動分野へ投資。 |
| 2020年10月 | OECD | 国際 |
国際課税原則の見直し ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾐﾆﾏﾑ課税の導入 |
「国際課税原則の見直し」では多国籍企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの超過利益の一部を物理的施設の拠点の有無に拠らず市場国に公平に配分することを示し、「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾐﾆﾏﾑ課税の導入」では国際合意された最低税率による法人課税の導入を示した。 |
| 2020年11月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
米大統領選の一般投票 ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ勝利 |
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| 2020年12月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
米大統領選の選挙人投票 ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ勝利 |
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| 2020年12月 |
ｲｷﾞﾘｽ政府 欧州連合(EU) |
欧州 |
ｲｷﾞﾘｽ、正式にEU離脱 ※移行期間の満了 |
12月31日、 |
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2021年1月 |
日本政府 ｲｷﾞﾘｽ政府 |
日本 ｲｷﾞﾘｽ |
日英、FTA及びEPAを署名 |
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| 2021年1月 |
ｱﾒﾘｶ政府 ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ |
ｱﾒﾘｶ |
米国救済計画、発表 ※景気刺激策の第1弾、ｺﾛﾅ対応 |
1月14日、大統領就任直前にｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝは選挙公約であり、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応の景気刺激策(米国救済計画)を発表。同法案は上院･下院の可決を経て3月11日にﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領が署名･発効。 |
| 2021年1月 |
ｱﾒﾘｶ政府 ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領 |
ｱﾒﾘｶ |
ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ、大統領就任 |
1月20日、ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝが第46代米大統領に就任。副大統領はｶﾏﾗ･ﾊﾘｽ。 |
| 2021年2月 | ｲｷﾞﾘｽ政府 | ｲｷﾞﾘｽ |
ｲｷﾞﾘｽ、TPP加盟を正式申請 |
2月1日、 |
| 2021年2月 |
ﾐｬﾝﾏｰ国軍 |
ﾐｬﾝﾏｰ |
ﾐｬﾝﾏｰ国軍、ｸｰﾃﾞﾀｰ成功 |
2月1日、 |
| 2021年3月 |
全人代 |
中国 |
第14次5ヵ年計画 社会主義現代化ﾋﾞｼﾞｮﾝ |
3月5日、全国人民代表大会(全人代)で第14次5ヵ年計画(2021-25年)、長期目標である社会主義現代化ﾋﾞｼﾞｮﾝ(2021-35年)が採択。 |
| 2021年3月 | ｲｷﾞﾘｽ政府 | ｲｷﾞﾘｽ |
新国家戦略、発表 ※ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾘﾃﾝ構想、始動 |
3月15日、 |
| 2021年3月 | ｴｼﾞﾌﾟﾄ |
ｽｴｽﾞ運河、ｺﾝﾃﾅ船座礁事故 |
3月23日、 | |
| 2021年3月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
米国雇用計画、発表 ※景気刺激策の第2弾、ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ |
3月31日、ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅを見据えた長期的な経済再生ﾌﾟﾗﾝとして8年間で約2兆ﾄﾞﾙのｲﾝﾌﾗ等の投資を行う米国雇用計画を発表。ｲﾝﾌﾗ再構築、対中国競争力強化、気候変動対応を主眼とし、産業構造の転換を促す。 15年間で2兆ﾄﾞﾙの増収となる税制改革案も含まれ、同計画の財源。 |
| 2021年4月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
ｱﾌｶﾞﾝ駐留米軍の完全撤退、表明 |
4月12日、 |
| 2021年4月 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ |
米国家族計画、発表 ※景気刺激策の第3弾 |
4月28日、長期的な経済再生ﾌﾟﾗﾝ、10年間で約1.8兆ﾄﾞﾙの家計への投資を行う米国家族計画を発表。 |
| 2021年5月 |
ｲｽﾗｴﾙ ﾊﾏｽ |
ｲｽﾗｴﾙ ﾊﾟﾚｽﾁﾅ |
ｲｽﾗｴﾙとﾊﾏｽの軍事衝突 | |
| 2021年7月 |
習近平 |
中共 |
中国共産党、結党100周年式典 |
7月1日に開催。 |
| 2021年7月 |
東京都 国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会 |
日本 |
2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ、開催 ※7月23日~8月8日の17日間 |
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| 2021年8月 |
ﾀﾘﾊﾞﾝ |
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ | ﾀﾘﾊﾞﾝ、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝを制圧完了 | |
| 2021年12月 |