■20世紀第4四半世紀(1976～2000)
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1976年9月 | 毛沢東 | 中国 | 毛沢東、逝去 | |
| 1978年1月 | ｲﾗﾝ | ｲﾗﾝ革命、始まる | ||
| 1978年4月 | ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ | ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ民主共和国、誕生 |
1978年4月に社会主義革命(4月革命)が起こり、ﾀﾞｳｰﾄﾞをはじめとする一族は殺害される。共産主義政党のPDPA(ｱﾌｶﾞﾝ人民民主党)を率いたﾇｰﾙ･ﾑﾊﾝﾏﾄﾞ･ﾀﾗｷを大統領とする社会主義国家、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ民主共和国が成立。 社会主義は宗教とは相いれず、ｿ連ではｷﾘｽﾄ教の協会やｲｽﾗﾑ教のﾓｽｸが破壊された。同様のことがｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝでも起こり、熱心なｲｽﾗﾑ教徒の中からｹﾞﾘﾗ組織が立ち上がり、社会主義政権と対立する(ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ紛争)。 |
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| 1978年12月 | 鄧小平 | 中国 |
改革開放政策へ舵を切る ※社会主義市場経済という矛盾 |
毛沢東死後、文化大革命を主導した四人組が逮捕され、鄧小平が復権。鄧小平は社会主義市場経済を標榜し、改革開放政策を推進。 |
| 1979年1月 |
一人っ子政策、開始 ※1979年1月～2015年12月 |
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| 1979年2月 | 第二次石油危機(ｵｲﾙｼｮｯｸ) | ｿ連は石油･天然ｶﾞｽが外貨獲得手段であり、国力増強に働いた。 | ||
| 1979年12月 |
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ ｿ連 |
ｿ連、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻 |
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝで共産主義政党(ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ人民民主党)による政権成立以降、国内でこれに対抗する武装勢力の蜂起が起きた(ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ紛争)。全土が抵抗運動の支配下に落ちた結果、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ人民民主党はｿ連に軍事介入を要請。ｿ連軍は1979年12月24日に軍事介入(ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻)。世界中からｲｽﾗｰﾑ義勇兵(ﾑｼﾞｬﾋﾃﾞｨｰﾝ)がｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝに集結。 |
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| 1980年 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1981年1月 | ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝ | ｱﾒﾘｶ |
ﾚｰｶﾞﾝ政権、成立 ﾚｰｶﾞﾉﾐｸｽ、開始 |
1981年1月、ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝ政権が成立。前政権から続くｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ(不景気のｲﾝﾌﾚ)の解消が課題であり、強いｱﾒﾘｶ･強いﾄﾞﾙを標榜するﾚｰｶﾞﾝ大統領はﾚｰｶﾞﾉﾐｸｽを実施。ﾚｰｶﾞﾉﾐｸｽは財政出動(軍事支出増加)、減税、規制緩和による高金利･ﾄﾞﾙ高･ｲﾝﾌﾚ収束を狙った。結果、双子の赤字(高金利による財政赤字と通貨高による経常赤字)を生んだ。 |
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1984年12月 |
中国 ｲｷﾞﾘｽ |
日英共同声明、締結 ※香港返還の決定 |
日英共同声明が締結され、香港が1997年7月1日に中国に返還されることが決定。香港は返還後も独自の行政･立法･司法権を有する等、一国二制度を50年間維持することに。 | |
| 1985年6月 | EC | EC加盟国 | ｼｪﾝｹﾞﾝ協定、発効 | 加盟している欧州国家間において、出入国検査なしに国境を越えることを許可する協定。 |
| 1985年6月 | G10 | G10 |
G10ﾚﾎﾟｰﾄ、公表 ※変動相場制の評価･改善策 |
ｳｲﾘｱﾑﾊﾞｰｸﾞ･ｻﾐｯﾄの合意に基づき、G10の場で国際通貨制度の検討がなされ、6月にG10ﾚﾎﾟｰﾄとして報告された。概要は次の通り。 ①現行、変動相場制は2度の石油ｼｮｯｸを含む激動の中、有効に機能。これに代わり得る体制は考えられない。 ②他方、変動相場制ではﾘｽｸとﾐｽｱﾗｲﾒﾝﾄ等の問題があり改善が必要。 ③為替相場の安定のためには主要国間の緊密で継続的な協力が必要。 |
| 1985年9月 | G5 |
G5 |
※変動相場制の機能改善を狙った国際的な政策協調 |
G10ﾚﾎﾟｰﾄや純債務国となったｱﾒﾘｶを受けて、G5(ｱﾒﾘｶ･日本･ｲｷﾞﾘｽ･西ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｽ)の蔵相･中央銀行会議(会場はﾆｭｰﾖｰｸのﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ)にて変動相場制で期待される国際収支不均衡の是正や経済ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞの反映といった機能を改善するために、国際協力による米ﾄﾞﾙの秩序ある切り下げを進めるﾌﾟﾗｻﾞ合意が締結。米ﾄﾞﾙ安が進まなかった理由には各国の「ｼｬﾄﾞｰ為替介入」が挙げられる。ﾌﾟﾗｻﾞ合意は輸出有利となる為替介入を止めようという意識確認とも言える。結果として円安が進行し、発表翌日には235円/ﾄﾞﾙが約20円下落、1年後には150円/ﾄﾞﾙ台に。 |
| 1985年 | ｱﾒﾘｶ政府 | ｱﾒﾘｶ | ｱﾒﾘｶ、純債務国へ | 1985年、ｱﾒﾘｶは純債権国から純債務国に転じた。ﾌﾟﾗｻﾞ合意に至る問題意識として、ｱﾒﾘｶの経常収支が悪化する一方、ﾄﾞﾙ高が継続していたことである。純債務国になりﾄﾞﾙ暴落の懸念が指摘され、秩序あるﾄﾞﾙ高是正の必要性が意識された。 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1986年2月 | ﾐﾊｲﾙ･ｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ | ｿ連 |
ﾍﾟﾚｽﾄﾛｲｶ、ｸﾞﾗｽﾉｽﾁを開始 |
停滞するｿ連経済の再建のため、ｿ連書記長のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌはﾍﾟﾚｽﾄﾛｲｶ(再構築)、ｸﾞﾗｽﾉｽﾁ(情報公開)といった政治の民主化を進める政策を実施。後にｿ連の民主化･自由化の圧力に共産党体制は耐えられず、崩壊に向かう。 |
| 1986年5月 |
東京ｻﾐｯﾄ ※G7ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ導入の合意 |
変動相場制における主要国の政策協調推進の重要性の確認、ｻﾐｯﾄ参加国の蔵相及び中央銀行総裁から構成されるG7の設置、政策協調手段としてG7ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの導入の合意がなされた。 | ||
| 1986年9月 | GATT | 国際 |
※農業分野の貿易の多国間交渉 ※1986年~1995年の約8年間 |
GATTによる貿易自由化を進める多国間交渉(ﾗｳﾝﾄﾞ交渉)がｳﾙｸﾞｱｲのﾌﾟﾝﾀ･ﾃﾞﾙ･ｴｽﾃで開始(ｳﾙｸﾞｱｲ･ﾗｳﾝﾄﾞ)。 |
| 1986年7月 |
日本 ｱﾒﾘｶ |
日米半導体協定、最終合意 |
産業の米である半導体分野において、覇権国ｱﾒﾘｶのﾗｲﾊﾞﾙとなった日本を叩き潰すために結ばれた、日本製半導体製品のﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ(不当廉売)輸出防止を骨子とする協定。1991年の改定で外国製半導体について、日本でのｼｪｱを20%以上にすると明文化された。 |
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| 1986年9月 | G7 |
G7 |
第1回G7、開催 |
東京ｻﾐｯﾄで設立合意されたG7(G5+伊+加)の第1回は、ﾜｼﾝﾄﾝD.C.で開催。 |
| 1987年2月 |
ﾙｰﾌﾞﾙ合意 ※G7ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ手法の確定 |
変動相場制における為替ﾚｰﾄの安定のための協力及び政策協調の重要性の認識確認、G7ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの手法が確定された。 |
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| 1989年1月 | 小渕恵三 |
日本 |
新元号「平成」発表 |
年初に昭和天皇が崩御され、改元。 小渕恵三官房長官が新しい元号「平成」を発表。 |
| 1989年6月 |
中国共産党 |
中国 |
天安門事件、発生 |
天安門広場での民主化運動を戦車で圧殺。 |
| 1989年11月 | ﾄﾞｲﾂ | |||
| 1989年12月 |
ｱﾒﾘｶ ｿ連 |
ﾏﾙﾀ会談 | 冷戦終結。 | |
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1990年 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1991年 | ||||
| 1991年12月 | ｿ連 | ｿ連、崩壊 | ||
| 1992年 |
ｱﾒﾘｶ 香港 |
米国-香港政策法、成立 ※1997年に発効 |
中英共同声明(1984年12月)に基づく、1997年1月からの中国への香港返還と一国二制度の適用に合わせ、米国-香港政策法が米国議会で成立。特に香港ﾄﾞﾙと米ﾄﾞﾙの自由交換を認める措置は、香港をｱｼﾞｱ金融ｾﾝﾀｰへの地位に押し上げる。 | |
| 1993年 | ｳｪﾌﾞｻｲﾄ、登場 | |||
| 1993年1月 |
※第42代米大統領 |
ｱﾒﾘｶ |
大統領就任式、 ｸﾘﾝﾄﾝ政権(民主党)、始動 |
ﾚｰｶﾞﾝ、ﾌﾞｯｼｭと続く財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」路線から決別し、"ｱﾒﾘｶ経済の再生"を目指した。 高額所得者に対する所得税増税を実施して財政赤字の削減を進め、産業構造を重工業中心から金融･ITへのｼﾌﾄを図った。その結果、ｱﾒﾘｶで活躍する企業はGMなどからﾒﾙﾘﾘﾝﾁやﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞになり、ｱﾒﾘｶのｲﾒｰｼﾞは大きく変わった。輸出主導の産業構造でなくなり、ﾄﾞﾙ高の方が儲かると判断されて1995年からﾄﾞﾙ高政策が行われた。 |
| 1993年秋 | 日本 | 日本 | 1993年米騒動(平成の米騒動) |
日本での記録的な冷夏(2～3度程平年を下回る)による米不足の総称。原因は1991年6月のﾋﾟﾅﾂﾎﾞ火山の噴火と推定。当時の日本の米需要は1000万ﾄﾝである一方、収穫量783万ﾄﾝとなり、政府備蓄米23万ﾄﾝを入れても不足。輸入(主にﾀｲ･中国･ｱﾒﾘｶ)に頼ることに。 |
| 1994年 | Eｺﾏｰｽ(電子商取引)、登場 | 仮想書店ｱﾏｿﾞﾝ等のEｺﾏｰｽ(電子商取引)が始まる。 | ||
| 1994年1月 |
ｱﾒﾘｶ ｶﾅﾀﾞ ﾒｷｼｺ |
※不法移民問題の遠因となる |
欧州連合(EU)に対抗してｸﾘﾝﾄﾝ政権下、ｶﾅﾀﾞ･ｱﾒﾘｶ･ﾒｷｼｺの北米3国が貿易を自由化する北米自由貿易協定(NAFTA)が署名(1992年12月17日)され、発効(1994年1月1日)された。EUと異なり、NAFTAは人の往来の自由は認めていない。 NAFTAによりﾒｷｼｺにはｱﾒﾘｶ産の安価な農産物が大量に流れ込んだ。自給率100%で主食のﾄｳﾓﾛｺｼが打撃を受けて自給率60%台まで低下させ、経営難に陥ったﾒｷｼｺ農家はｺｶｲﾝなどの麻薬生産に手を染め、ﾏﾌｨｱが台頭して政府軍との間に麻薬戦争を引き起こした。ﾒｷｼｺの治安悪化と農村荒廃による経済難民が、麻薬売人とともにｱﾒﾘｶに流入することになった。ｱﾒﾘｶ･ﾒｷｼｺ間の3000kmの国境線を完全にｺﾝﾄﾛｰﾙすることは不可能で、無人の鉄条網を潜り抜けてｱﾒﾘｶに不法入国する者が増加した。 |
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| 1995年7月 |
第三次台湾海峡危機、開始 ※1995年7月～1996年3月 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
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1996年 |
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| 1997年7月 |
ﾀｲ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 韓国 |
ｱｼﾞｱ通貨危機 ※ﾀｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、韓国 |
通貨危機となる国に共通する背景は、実質ﾄﾞﾙﾍﾟｯｸﾞ制による為替の過大評価、短期外資資金の急激な流出、脆弱な金融ｼｽﾃﾑが挙げられる。 | |
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1997年12月 |
韓国 | IMF、韓国救済 | 1997年のｱｼﾞｱ通貨危機の際、韓国はIMFから融資を受けた。IMFの融資条件は短期間に財政状況が黒字化するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを強制的に組ませるもので、内政干渉を前提とする。韓国の場合、IT化、財閥解体、200個以上の国内法改正などが融資条件となった。 | |
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1998年6月 |
G8 | G8 | G8ｹﾙﾝ･ｻﾐｯﾄ、開催 | 1997年のｱｼﾞｱ通貨危機等を契機とし、主要新興国を交えた国際金融について議論する場が必要との認識が共有。G20設立がG8ｹﾙﾝ･ｻﾐｯﾄで合意。 |
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1998年8月 |
Microsoft | ｱﾒﾘｶ | Windows95の発売 | 一般家庭にまで急速にﾊﾟｿｺﾝが普及する商品となった。 |
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1999年1月 |
通貨ﾕｰﾛ、誕生 | ﾕｰﾛ圏の通貨統合が進展し、地域的国際通貨ﾕｰﾛが誕生。ｷﾞﾘｼｬ等のﾕｰﾛ圏周辺国は、低金利での国債発行が可能になり、民間部門の資金調達ｺｽﾄも低下。 | ||
| 1999年2月 |
G7 ※金融安定化ﾌｫｰﾗﾑ、設立合意 |
ｱｼﾞｱ通貨危機、ﾛｼｱ経済危機の経験から、財務省･中央銀行に加えて金融監督当局を交えた議論の場が必要として金融安定化ﾌｫｰﾗﾑの設立が合意。 |
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| 2000年 |