■1981年～1985年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1981年 | ||||
■1986年～1990年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1986年 | ||||
■1991年～1995年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1991年 | ||||
■1996年～2000年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2000年4月 | 金融庁 | 日本 | 退職給付会計、導入 | ｵﾌﾊﾞﾗﾝだった年金債務がｵﾝﾊﾞﾗﾝｽとなり、企業の年金積立て不足が顕在化。運用結果に伴う年金資産額の変化が、母体企業の財務に影響を与えるようになる。 |
| 2000年 | 企業年金 | 日本 | 初の年度実績でのﾏｲﾅｽ運用 | これ以前にも日本株式(TOPIX)がﾏｲﾅｽとなる年度はあったが、企業年金全体はﾏｲﾅｽ運用ではなかった。2000年度以降3年連続でﾏｲﾅｽ運用になったが、理由として、国内株安時の債券のﾘﾀｰﾝ寄与が低下、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化により国内株と外国株の相関が高まった(無相関→強い正相関)こと。 |
■2001年～2005年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2001年 | 金融庁 | 日本 | 確定給付企業年金法、施行 | 大企業が設立主体の単独型や連合型の厚生年金基金の多くは、退職給付会計上の代行部分の債務･費用認識による企業経営への影響を避けるため、法施行後、次々と厚生年金の国に代行返上し、企業独自の退職金給付部分を主体とする確定給付企業年金に移行。移行に伴い多くの企業年金は5.5%の予定利率を引き下げ(掛金は高くなる)、運用ﾘｽｸ軽減を図った。 |
■2006年～2010年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
■2011年～2015年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2012年2月 | AIJ | 日本 | AIJ事件、発生 | これを契機に厚生年金基金の制度廃止の方向に進む。 |
| 2013年4月 | 金融庁 | 日本 | 退職給付会計、改正適用 | ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽであった「連結財務諸表にて未認識数理計算上の負債計上」をｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ化(即時反映)したことで、母体企業の財務は自己資本への影響を避けるために、年金運用に従来以上に短期的な収益安定性を重視するようになった。 |
| 2014年2月 | GPIF | 日本 | ｲﾝﾌﾗ投資開始を発表 | |
| 2014年4月 | 金融庁 | 日本 |
退職給付会計、改正 ※母体企業への負債計上 |
企業年金の退職給付債務(PBO)と年金資産額の差額(積立不足分)が母体企業のBSに負債計上され、母体企業の自己資本比率低下に影響。 |
■2016年～2020年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 2018年4月 | 金融庁 | 日本 |
100億円以上のDBに対する 資産運用委員会の設置の義務化 |
「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」が見直され、資産額100億円以上のDB(規約型含む)に対して資産運用委員会の設置が義務化。 ■資産運用委員会とは 業務執行者である理事会(または事業主)が、資産運用の諸問題を対処するための諮問機関であり、外部専門家や内部関係者から構成。 |
■2021年～2025年
| 西暦 | 当事国･機関･人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |